- 外国人を採用したい企業とのマッチングを行い、両者の雇用計画成立をサポート
- ヒアリングを行い、企業側の求める人材や今後の事業展開を踏まえて最適な人材をご案内
特定技能
- 日本語能力試験（N4）以上に合格し特定技能資格を取得した技能生を採用企業のニーズに合わせて紹介
- 業務に対しての基礎知識と日本語能力をもった人材を確保できる。即戦力として期待できる人材
雇用までの流れ（特定技能外国人を雇用する場合）
| Step1 | 無料相談 |
| Step2 | ヒアリング ・今後の事業展開を踏まえた上で、企業側の求める人材等を詳しくヒアリング |
| Step3 | 紹介人材の紹介・面接 ・雇用する外国人の募集 ・紹介後は企業と面接、面談を行い内定雇用契約 |
| Step4 | 就労ビザ申請 ・雇用成立後、就労ビザの申請手続き ・支援計画の策定 |
| Step5 | 日本へ入国後、支援計画に基づいて支援を実施 |
| Step6 | 雇用開始 |
特定技能と技能実習の違い
技能実習は、海外の送り出し機関を通して第１号技能実習の在留資格で入国します。
その後、日本で習得した優れた知識や技術を母国に持ち帰り、今後の国際貢献として活かし協力していき、母国の発展に役立ててもらう事を目的とした制度です。
特定技能とは2019年に創設された新しい在留資格です。人手不足の受入れが必要とされている指定分野（14業種）に対して一定の専門知識や技術を持ち、企業の即戦力となる人材を受け入れる事を目的としています。
「技能実習１号」から始まり、その後は技能評価試験に合格し一定の条件を満たす事で特定技能2号・3号を取得していき日本での在留期間を延長する事ができます。今後も長く日本の産業を支えていく労働力となっていきます。
| 実技実習 | 特定技能1号 | 特定技能２号 | |
|---|---|---|---|
| 目的 | 技術移転による国際協力 | 日本の労働力の補充・強化 | 日本の労働力の補充・強化 |
| 在留期間 | 技術実習１号：１年 技術実習２号：２年以内 技術実習３号：２年以内 （最長５年） | 通算５年 | 無期限 |
| 対象業種 | 農業関係（２職種６作業） 漁業関係（２職種9作業） 建設関係（22職種33作業） 食品製造関係（11種類16作業） 繊維、衣服関係（13種類22作業） 機械、金属関係（15種類29作業） その他（13種類25作業） | 介護業 建設業 ビルディング業 素材産業 産業機械製造業 電気・電子情報関連産業 造船・舶用工業 自動車整備業 航空業 農業 漁業 飲食料品製造業 外食産業 | 建設業 造船・舶用工業 |